部門概要

2006年度(第84期)各委員会からの報告:総務委員会

委員長 古川雅人(九州大学)
幹事  平原裕行(埼玉大学)

1.活動の概要

  第83期の総務委員会は,予算の管理を主たる業務として,調査研究分科会活動の支援,年次大会,部門講演会などの部門関連行事,表彰等の支援などを通じて部門活性化のための活動を行ってきた.今期予算は,当初の予算どおり,年次大会,部門講演会の講演会事業,講習会事業,流れの夢コンテスト,流れと遊ぶアイデアコンテスト,研究会・分科会支援,および表彰に関して予定通り執行された.部門所属の8件の研究会に対して,活動支援が行われた.また,他委員会の協力のもとに,5年毎に実施される部門活動自己評価書の作成を行った.さらに,部門財務の立直しの観点から,部門講演会参加登録料の見直しを行い,今期の部門講演会から適用するとともに,会議開催助成を見直して助成金基準案の策定を行った.

2.委員会構成

  委員会の構成は,委員長1名,幹事1名,財務担当委員5名(年次大会,部門講演会,流れの夢コンテスト,講習会,表彰の各担当)および庶務担当委員5名(研究会・分科会,部門賞,広報などを担当)の合計12名である.委員の中には,技術委員会の各WGとの兼任委員3名を含み,技術,広報,編集,会員の各委員会と連携しながら活動を行った.

[委員長] 古川雅人(九州大学)
[幹 事] 平原裕行(埼玉大学)
[財務担当] 斎藤隆之(静岡大学)[講習会担当]
加藤千幸(東京大学) [学術表彰担当]
吉川浩行(熊本大学) [年次大会担当]
田村善昭(東洋大学) [部門講演会担当]
石川 仁(東京理科大学) [流れの夢コンテスト担当]
[庶務担当] 山本 誠(東京理科大学) [庶務担当]
松井 純(横浜国立大学) [庶務担当]
染矢 聡(産業技術総合研究所)
[庶務担当:会議援助金基準策定]
西岡卓宏(日立製作所) [庶務担当:部門活動自己評価書作成]
岡本秀伸(荏原総合研究所) [庶務担当]

3.活動内容

 第1回総務委員会(2006年5月10日)において,第84期総務委員会の活動方針策定・作業の確認を行いに,各委員の役割分担を決定した.また,第83期決算の内容確認を行うとともに,前期に作成された第84期予算案の見直しを行った.特に,例年にない作業として,部門活動自己評価書の作成,部門財務の立直し,会議開催助成の見直しを行うことを確認した.その後,委員会での年間スケジュールをマイルストーンにして作業計画をたて,各担当者によって,総務関連の作業が遂行された.それ以降は,第84期予算状況の確認および第85期予算編成上の検討,部門講演会参加登録料の見直し,部門活動自己評価書の作成,ならびに会議開催助成の見直しなどについて,必要に応じて電子メール審議を行った.第2回総務委員会(2007年3月27日)では,第84期会計決算の確認と第85期予算の検討,表彰関係,講演会,講習会,流れの夢コンテスト関連の報告が行われ,今期の活動を総括した.また,会議開催助成の見直しについて,その基準案を検討し,次期に申し送ることとした.

 今期に行った作業のうち予算関連の審議以外として,(1) 部門賞・一般表彰の事務手続きと部門講演会(東洋大学)における表彰式の準備・支援および広報,(2)年次大会(熊本大学)に伴って開催された部門同好会の準備,(3) 部門関連の研究会に対する補助事業の事務的管理などの作業,(4) 部門活動自己評価書(5年毎に実施)の作成,(5) 部門講演会参加登録料の見直しとその実施,(6) 会議開催助成の見直しとその助成基準案の策定を行った.

4.部門講演会参加登録料の見直しについて

 今期の部門財務は,現状のままであれば,3年後には赤字に転落するという状況でスタートした.部門交付金から必要経費を差し引くと純粋な活動資金が100万円程度であること,また従来のままで部門収益をあげることは極めて困難であることから,財務状況を改善するためには,部門講演会においても収益をあげることを目指さざるを得ないという結論に達した.すなわち,部門での「教育・広報活動」などに対する助成を従来通り維持するためには,部門講演会参加登録料の値上げにより部門収益を確保せざるを得えない状況にあった.他部門と比較しても部門講演会参加登録料が格安であり,会員および会員外の参加登録料を2千円値上げすることとし(それ以外は据えおき),今期の部門講演会(東洋大学)から適用することとした.本件は,総務委員会および委員長・幹事会での審議を経た後,部門運営委員会で承認された.

5.第85期への申し送り事項

1)部門予算の状況は厳しく,部門財務の立直しを引き続き行っていくことが必要である.
2)会議開催助成の見直しについて検討し,助成基準案を策定したが,その確定および実施を次期で行う必要がある.

更新日:2008.4.15