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鹿島学術振興財団2011年度研究助成募集について

日本機械学会では、標記研究助成対象事業を募集しております。
日本機械学会からの応募を希望される方は、以下の募集要項をご参照のうえ、
2011年9月2日(金)までに日本機械学会 表彰部会宛にご提出をお願いいたします。

提出先
一般社団法人 日本機械学会 表彰部会担当宛
〒160-0016 東京都新宿区信濃町35番地信濃町煉瓦館5階
電話 03-5360-3500


鹿島学術振興財団2011年度研究助成募集要項

1.助成の趣旨 我が国の学術の発展並びに学術の国際交流を図るため、都市・居住環境の整備及び国土・資源の有効利用および文化的遺産・自然環境の保全等による国民生活の向上に寄与する研究に対して助成を行い、我が国の学術の向上発展に寄与しようとするものであります。なお、この研究助成は、2011年度中に募集、選考、決定が行われますが、研究は2012年4月から2013年3月まで行われるものについてであります。
2.助成対象分野 助成の対象となる研究分野としては、上記の趣旨に関連した研究として、
(1) 都市・居住環境の整備
・都市並びに居住環境の向上
・災害・公害の防止
・交通・輸送能力の向上
(2) 国土・資源の有効利用
・国土の有効利用と保全
・海洋の利用と保全
・水資源の確保と有効利用
・エネルギー及び資源の有効利用、輸送、貯蔵
・廃棄物の処理と再資源化
(3) 文化的遺産・自然環境の保全
・文化的遺産の保全
・自然環境の保全
などがあります。
3.助成対象研究者 上記対象分野に関する研究を行う研究者又は研究グループとします。特に学際的組織で行われる研究が望まれます。
4.助成金額と期間 1)総 額  4,300万円(1ヵ年間)
1件当たりの助成金は、継続期間の分も含めて合計300万円以内とします。
2)助成期間は原則として2ヵ年以内とします。
ただし、当財団は単年度予算で運営されますので、2年目以降については中間報告書の提出を求め、改めて内容を審査のうえ、その都度決定いたします。
5.助成金の使途 助成金の使途には、研究に必要な設備備品費、消耗品費、謝金、旅費、印刷製本費等を含めることができます。
なお、設備備品費はおおむね総額の30%を越えないものとし、また応募した研究の実施に直接必要なものに限ります。
6.報告の義務 助成金の受領者には、助成期間終了後、研究の成果・結果及び会計について当財団に報告していただきます(別に定める様式による)。
助成を受けた研究成果の発表は自由ですが、特に方法を決めて発表をお願いすることがあります。
7.推薦者及び推薦手続 推薦者は自然科学の分野では、特定学会の会長、人文・社会科学の分野では、特定大学の学長、大学院研究科長、研究所長のいずれかとし、所定の用紙に必要事項を記入し当財団宛に送付していただきます。
8.推薦締切期日 2011年11月20日(日)
9.選考方法 選考は当財団の選考委員会において行い、理事会で決定いたします。
なお、選考に際して面接の上、ご説明を頂くこともありますのでお含みおき下さい。
10.選考結果の通知 2012年3月下旬の予定
11.その他 採択した分については、当財団ホームページに公表し、3年間掲載いたします。
申請者の個人情報は、本人への連絡、選考手続等の目的以外には使用しません。
募集要項、申請用紙(推薦書用紙つき)は財団ホームページよりダウンロードできます。
(財団ホームページアドレス http://www.kajima-f.or.jp/

 


2011年度推薦依頼先

学  会(自然科学関係)

空気調和・衛生工学会
計測自動制御学会
電気学会
地盤工学会
土木学会
日本オペレーションズ・リサーチ学会
日本音響学会
日本海洋学会
日本化学会
日本火災学会
日本機械学会
日本建築学会
日本生態学会
日本都市計画学会
農業農村工学会

 

学  校(人文・社会科学関係)

東京大学 大学院法学政治学研究科長
〃     〃 人文社会系研究科長
〃     〃 経済学研究科長
〃     〃 総合文化研究科長
〃    東洋文化研究所長
〃    社会科学研究所長
〃    史料編纂所長
京都大学 大学院文学研究科長
〃     〃 法学研究科長
〃     〃 経済学研究科長
〃    人文科学研究所長
〃    経済研究所長
〃    東南アジア研究所長
一橋大学 学長(自然科学関係は除く)
慶應義塾大学 学長(自然科学関係は除く)
早稲田大学 学長(自然科学関係は除く)学習院大学 学長(自然科学関係は除く)

更新日:2011.7.22